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任意捜査の限界-大阪地裁平成18年9月13日判決

平成19年度重要判例解説を読んでいたら、興味深いケースが(長沼範良先生の「刑事訴訟法判例の動き」の186頁で紹介されているものであり、事件自体の解説はなし)。

大阪地判H18・9・13判タ1250号339頁LEX/DB28135449
「3 違法収集証拠の主張について
(1)本件で捜査機関がとった捜査方法は,荷送人が宅配便業者に配送を依頼し,業者の運送過程下にある特定の荷物について,これを短時間借り出し,内容物の射影を観察するためにこれをエックス線検査にかけたというものである。
(2)宅配便荷物をエックス線検査にかけると,その射影を見ることにより,内容物の形状や材質について窺い知ることが可能になる。
 このような方法は,捜査機関が,運送中の宅配便荷物について,封を開披することなく,〔1〕目視して外観を見分する,〔2〕寸法や重量を測定する,〔3〕荷送伝票の記載を読んで荷送人・荷受人の住所氏名等や内容物として記載された品名を知るなどの方法で調査するのとは性質を異にし,内容物の形状や材質について窺い知ることが可能になるという点で,荷送人・荷受人の私的な領域に一歩踏み込むものである。
 荷送人及び荷受人が当該荷物に関し本件のようなエックス線検査が実施されようとしていることを知った場合,これを承諾しないことも予想されるところ,そのような機会を与えずに荷物をエックス線検査にかけることは,その程度はともかくとして,荷送人・荷受人のプライバシー等を侵害するものであることは否定できない。
しかし,本件によるエックス線検査による方法は,その射影により内容物の形状や材質を窺い知ることができるだけで,内容物が具体的にどのようなものであるかを特定することは到底不可能である。したがって,この方法が荷送人・荷受人のプライバシー等を侵害するものであるとしても,その程度は極めて軽度のものにとどまる。荷物を開披した上で内容物を見分した場合に荷送人・荷受人のプライバシー等が侵害されるのに比べれば,格段の差があるといわなければならない。
 以上によれば,本件のエックス線検査による方法は,刑事訴訟法197条ただし書にいう「強制の処分」に属するものではなく,捜査機関がいわゆる任意捜査として実施しうるものというべきである。

(3)もちろん,任意捜査であっても,荷送人・荷受人のプライバシー等を侵害する可能性があるわけであるから,その捜査方法を用いることが必要であるとされた具体的な状況を検討して,真に相当であると認められる限度においてのみ,これを用いることが許されるものと考える。
 本件については,上記の捜査の経過で認定したとおりである。すなわち,捜査官としては,甲野会から覚せい剤を譲り受けたと供述する者がいたことから,覚せい剤取締法違反を嫌疑として,有限会社甲野に対する捜査を開始したのであるが,〔1〕事務所付近の内偵により,事務所に自動車で乗り付けた者に対し,事務所関係者が封筒を渡すことが多数回あり,覚せい剤等の取引を行っているのではないかという疑いが生じ,また,〔2〕覚せい剤事犯に関係した者の口座に,甲野事務所従業員(春野)が多額の入金をしていたことから,これは覚せい剤代金の振込みではないかと考えられ,〔3〕覚せい剤営利目的所持で逮捕された者が,「「大阪のB組」に対し,宅配便で覚せい剤を讓渡していた」旨供述し,同人の所持する携帯電話のメモリーに「甲野,B組」と登録されていたことから,有限会社甲野が,宅配便により,覚せい剤を仕入れているのではないかと考えられ,更に,有限会社甲野宛の宅配便を調査したところ,〔4〕同一人と思しき者から,森本吾平なる者に対する宅配便が多数送られていたことがわかったというのである。
 これらによれば,有限会社甲野の事務所の関係者が,宅配便により覚せい剤の送付を受けている嫌疑が相当深まっていたということができる。その事実を解明する方法としては,エックス線検査を実施し,その射影から内容物の形状・材質を窺い知り,それが覚せい剤様の物であることが窺われた場合には,更なる捜査(差押等)を行うというのが適切であり,他に有効な方法があったということはできない。また,ある特定の者(夏川)から有限会社甲野の住所に送られた荷物に限ってエックス線検査を実施し,宛先が「有限会社甲野の森本吾平」以外の宅配便で嫌疑となっている覚せい剤様の物が映らなかった後は,「森本吾平」宛の宅配便に限ってエックス線検査を実施しているのであって,捜査機関において,検査の対象を極力限定しようとの配慮が見られる。
 以上を総合すれば,エックス線検査を実施しようとした時点において,有限会社甲野の事務所関係者らが宅配便による大規模な覚せい剤譲受けに関与しているとの嫌疑があり,エックス線検査の実施による荷送人・荷受人のプライバシー等の侵害の程度がそれほど高くないのに対し,この方法によらなければ,大規模な覚せい剤譲受け事犯の真相を解明し,更なる証拠を収集して,犯人検挙に至るということが困難であるという状況下において,本件のエックス線検査が行われたものである。また,その実施方法自体に不相当と思われる点はない。
(4)したがって,本件のエックス線検査による捜査方法は任意捜査として許されるものである。本件において,エックス線検査を実施したことは違法ではないから,これによる証拠が違法収集証拠であり,各証拠の証拠能力を否定するべきであるとする弁護人の主張は理由がない」

強調・アンダーライン部分の認定の仕方に注目です。
なお、この判決は任意捜査の限界の規範について、

「もちろん,任意捜査であっても,荷送人・荷受人のプライバシー等を侵害する可能性があるわけであるから,その捜査方法を用いることが必要であるとされた具体的な状況を検討して,真に相当であると認められる限度においてのみ,これを用いることが許されるものと考える」

としています。
任意捜査と強制捜査の区別を扱ったS51決定とほぼ同じ規範ですが、上記大阪地裁判決の規範に、緊急性は入っていません。必要性・相当性のみを審査しています。
緊急性があるから必要性があると言えるのであり、必要性・緊急性は、同一要件と考えてよいのかもしれません。
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by espans | 2008-04-21 19:36  

経済的自由・財産権と判例・学説

経済的自由・財産権の制約について、最高裁判例をもう一度読み直す機会を与えてくれる論説です。かなり難しめの内容ですが、オススメです。
「精神的自由の優越的地位」(とこれと密接に関連する「二重の基準」論)と、経済的自由の文脈で語られる「目的二分論」の見解の当否は別としても、最高裁が精神的自由について違憲判決を出していないこと、むしろ経済的自由・財産権の分野で違憲判決が出されていること、を我々は十二分に考えなければならないと思っています。

※なお、「二重の基準」論と、「目的二分論」が、全く別物であることを、正当に指摘するものとして、「【憲法】 目的二分論と二重の基準論の関係について」(教えるとは希望を語ること 学ぶとは誠実を胸に刻むこと)を参照。

石川健治「憲法の解釈 30年越しの問い-判例に整合的なドグマーティクとは」法学教室332号59頁以下
「経済的自由の判例理論を問われた場合、現状での模範答案は、依然として、規制目的が消極目的か積極目的かで審査基準を使い分ける、『二分論』のようである。問題のふたつの判決は、ほんとうは、主体としては『事業者』の、客体としては『営業』の、形式としては事前抑制である、営業許可制にかかわる事件でしかない。しかし、自然人と法人、私企業と公企業を問わないあらゆる法人格の、フローとストックを問わない経済活動百般の、事前・事後、直接・間接など規制の強度は一切度外視した、すべての規制を、田中二郎のいわゆる『規制法』か『警察法』かのいずれかに二分することができ、しかもそれだけで事足りる、と考えるのが、現時点でもパッサブルとされる答案構成である。しかし、この答案構成に、最高裁の森林法判決は、落第点をつけた。1987年のことである。ここから混乱が始まったのだ。早いもので、もう20年になる。
 そもそも薬事法判決は、一般に考えられているよりも、遙かに構築性の高いテクストである。戦後西ドイツの憲法判例を下敷きにしつつ、部分的には、薬局判決以降の判例まで採り入れた形跡がある。そのうえで、先行する公衆浴場判決や小売市場判決を念頭におきつつ、それらとの事案の『区別』を通じて、自らのドイツ的な構成との調和をめざしているのである。完全に破綻なく成功しているかは別論としても、相当な知恵者が最高裁内部にいたことは間違いない。そうした判決の練り上げられた論理に対して、われわれは、余りにも皮相な読み方しかしてこなったのではないか。或いは、その後の最高裁自身も、自らの編み出した理屈を、充分に活かしてはこなかったのではないか。

Ⅱ 森林法判決20年後

 まず、これまで流通してきた判旨(昭和50年4月30日最高位大法廷判決(薬事法違憲判決事件)-ESP補足)の要約で、必ずといってもよいほど省略されてきたのが、冒頭の一節である。『職業は、人が自己の生計を維持するためにする継続的活動であるとともに、分業社会においては、これを通じて社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、各人が自己のもつ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有するものである。』ありきたりの社会分業論と読み飛ばされもしようが、ここに示されたロマン派的な『個性』観は、憲法学説が説く戦後啓蒙的な『人間』像に対抗的であり、その帰結するところ、社会契約説と対立する、社会有機体論すら示唆している一方で、デュルケーム的な有機的連帯論にはじかに接合する。
 かかる文脈を踏まえて、判旨は人格権こそを第1級の人格権とみなしている。これは、戦後西ドイツにおける特に初期の憲法判例を支配した、人格主義的な基本権理解を基礎にしたものであって、日本の主流的な憲法学説が導入に努めてきた、『精神的自由の優越的地位』をなかば公理とするアメリカの判例・学説とは、議論の出発点からして異なっており、むしろ、ドイツ学説の影響力が現在でも根強い民法学の人格権論の方に親和的である
(中略)
 つぎに、(薬事法違憲-ESP補足)判決が示した、立法裁量の統制基準をどう考えるか、という問題がある。それは、どうみても『二分論』ではない。『比例原則』であろう」

さらに、61頁の注11)
「比例原則は、最高裁判所の憲法判断の基礎に捉えられ、いまやほぼ盤石のものとなっているのが実際である。ここでも、教科書上の判例解説との間には、大きな『乖離』がある。判例紹介の信頼性は、教科書として保つべき最低限度の要件であろうのに、である」
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by espans | 2008-04-21 16:04  

電源開発の株式買い増し問題

テレビ寺子屋 電源開発の株式買い増し問題<4/16 13:20> (日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/107396.html
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by espans | 2008-04-20 19:29  

捜査のための隠し撮りが適法とされた事例

隠し撮り・ゴミから証拠品、最高裁「違法捜査でない」と初判断(YOMIURI ONLINE。読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080417-OYT1T00659.htm?from=navr

任意捜査の限界についての判例です。

決定文で、

「判例違反をいう点は,所論引用の各判例(最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁,最高裁昭和59年(あ)第1025号同61年2月14日第二小法廷判決・刑集40巻1号48頁)は,所論のいうように,警察官による人の容ぼう等の撮影が,現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではないから,前提を欠き,その余は,憲法違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらない」

と述べており、極めて注目される判断です。
というのは、決定文で挙がっている最(大)判S44・12・24(京都府学連事件。刑事訴訟法判例百選8版9事件)において、一部学説から必要条件と考えられてきた、「現行犯性」の部分は、判例としての意味を有していなかった、ということを判示したと言えるからです。

本件は、現行犯性がある事案ではありません。京都府学連事件の基準を文言通り採用すると、即座に違法になってしまいますが、「現行犯性」は判例としての意味を持っていないことを本決定は確認しました。

上記の点は、有力学説で説明されていた点で、例えば、田中開=寺崎嘉博=長沼範良『刑事訴訟法 第3版』(有斐閣・2008年)125頁〔田中〕では、「この最高裁判例(S44の京都府学連事件-ESP補足)は、現行犯性ないし準現行犯性に言及しているが、これは、事案に即した判示にとどまり、そのような場合に限られると解すべき理由はなかろう」と説明されていました(なお、長沼範良ほか『演習 刑事訴訟法』(有斐閣・2005年)146-159頁も参照)。

そして、適法性の判断基準ですが、本決定は「これらのビデオ撮影は,捜査目的を達成するため,必要な範囲において,かつ,相当な方法によって行われたものといえ,捜査活動として適法なものというべきである」と述べ、任意捜査の適法性判断基準について、「必要性・緊急性、相当性」と判示した最決S51・3・16(刑事訴訟法判例百選第8版1事件)の基準と同様と考えられます。

判決文は以下↓

事件番号 平成19(あ)839
事件名 窃盗,窃盗未遂,住居侵入,強盗殺人被告事件
裁判年月日 平成20年04月15日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集巻・号・頁

原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成18(う)1335
原審裁判年月日 平成19年03月28日

判示事項
裁判要旨
1 捜査機関が公道上及びパチンコ店内において被告人の容ぼう,体型等をビデオ撮影した捜査活動が適法とされた事例
2 捜査機関は不要物として公道上のごみ集積所に排出されたごみを刑訴法221条により領置することができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080417160757.pdf

「1 原判決及びその是認する第1審判決の認定によれば,本件捜査経過等に係る
事実関係は,以下のとおりである。
(1) 本件は,金品強取の目的で被害者を殺害して,キャッシュカード等を強取し,同カードを用いて現金自動預払機から多額の現金を窃取するなどした強盗殺人,窃盗,窃盗未遂の事案である。
(2) 平成14年11月,被害者が行方不明になったとしてその姉から警察に対し捜索願が出されたが,行方不明となった後に現金自動預払機により被害者の口座から多額の現金が引き出され,あるいは引き出されようとした際の防犯ビデオに写っていた人物が被害者とは別人であったことや,被害者宅から多量の血こんが発見されたことから,被害者が凶悪犯の被害に遭っている可能性があるとして捜査が進められた。
(3) その過程で,被告人が本件にかかわっている疑いが生じ,警察官は,前記防犯ビデオに写っていた人物と被告人との同一性を判断するため,被告人の容ぼう等をビデオ撮影することとし,同年12月ころ,被告人宅近くに停車した捜査車両の中から,あるいは付近に借りたマンションの部屋から,公道上を歩いている被告人をビデオカメラで撮影した。さらに,警察官は,前記防犯ビデオに写っていた人物がはめていた腕時計と被告人がはめている腕時計との同一性を確認するため,平成15年1月,被告人が遊技していたパチンコ店の店長に依頼し,店内の防犯カメラによって,あるいは警察官が小型カメラを用いて,店内の被告人をビデオ撮影した。
(4) また,警察官は,被告人及びその妻が自宅付近の公道上にあるごみ集積所に出したごみ袋を回収し,そのごみ袋の中身を警察署内において確認し,前記現金自動預払機の防犯ビデオに写っていた人物が着用していたものと類似するダウンベスト,腕時計等を発見し,これらを領置した。
(5) 前記(3)の各ビデオ撮影による画像が,防犯ビデオに写っていた人物と被告人との同一性を専門家が判断する際の資料とされ,その専門家作成の鑑定書等並びに前記ダウンベスト及び腕時計は,第1審において証拠として取り調べられた。
2 所論は,警察官による被告人に対する前記各ビデオ撮影は,十分な嫌疑がないにもかかわらず,被告人のプライバシーを侵害して行われた違法な捜査手続であり,また,前記ダウンベスト及び腕時計の各領置手続は,令状もなくその占有を取得し,プライバシーを侵害した違法な捜査手続であるから,前記鑑定書等には証拠能力がないのに,これらを証拠として採用した第1審の訴訟手続を是認した原判断は違法である旨主張する。
 しかしながら,前記事実関係及び記録によれば,捜査機関において被告人が犯である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ,かつ,前記各ビデオ撮影は,強盗殺人等事件の捜査に関し,防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう,体型等と被告人の容ぼう,体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため,これに必要な限度において,公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し,あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり,いずれも,通常,人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。
 以上からすれば,これらのビデオ撮影は,捜査目的を達成するため,必要な範囲において,かつ,相当な方法によって行われたものといえ,捜査活動として適法なものというべきである。
 ダウンベスト等の領置手続についてみると,被告人及びその妻は,これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し,その占有を放棄していたものであって,排出されたごみについては,通常,そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても,捜査の必要がある場合には,刑訴法221条により,これを遺留物として領置することができるというべきである。また,市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても,それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから,これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。
 したがって,前記各捜査手続が違法であることを理由とする所論は前提を欠き,原判断は正当として是認することができる。
3 なお,記録を調べても,被告人が本件強盗殺人,窃盗,窃盗未遂の罪を犯したとの原判決の事実認定に疑いをいれる余地はない。
よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項ただし書により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する」
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by espans | 2008-04-18 08:06  

大法廷弁論

違憲判決となるか。

外国人母の婚外子国籍訴訟、最高裁大法廷で弁論(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804160295.html
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by espans | 2008-04-17 07:12  

NOMIKA債権総論の訂正表

本blogで強くおすすめした、『NOMIKA債権総論』の訂正表が出ました。

■債権総論 * 訂正表
http://www.koubundou.co.jp/books/furoku/30314sub_seigohyo.html

以上、弘文堂のサイトより。
現在でも、『NOMIKA債権総論』が、債権総論の教科書の決定版であるとの考えに変わりはありません。
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by espans | 2008-04-16 08:26  

検察修習

こういう本が読まれているようです。

検察起案で役に立ちそうな本(居眠り記)
http://catsleeps.exblog.jp/6981594/

上記情報は、shoyaさんのblogで知りました。
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by espans | 2008-04-10 13:57  

平成19年度重要判例解説

すでに書籍店で並んでいますが、今年の表紙デザインはちょっと・・・(笑)。

●ジュリスト臨時増刊(第1354号)4月10日号
http://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku/JJ2008.pdf
※pdfです。
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by espans | 2008-04-10 13:47  

テレビ寺子屋-ねんきん特別便

テレビ寺子屋 ねんきん特別便<4/9 15:47>(日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/106890.html
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by espans | 2008-04-10 13:46  

本日発売

本日発売です!!

aiko「秘密」(アルバム)
http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%98%E5%AF%86-aiko/dp/B0014W8UKA/ref=pd_bbs_sr_1?ie=UTF8&s=music&qid=1207091859&sr=8-1
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by espans | 2008-04-02 08:19