<   2007年 09月 ( 41 )   > この月の画像一覧

 

キャラメル

是非とも食べてみたいです。

HENRI LE ROUX
http://www.henri-leroux.com/
[PR]

by espans | 2007-09-30 12:51  

相関図ジェネレータ

goo注目ワード ピックアップ・・・相関図ジェネレータ
http://news.goo.ne.jp/article/gookeyword/business/it/20070929.html

実際のサイトはこちら。

相関図ジェネレータ
http://124.146.169.53/sokan/

ひまつぶしにどうぞ。
[PR]

by espans | 2007-09-30 09:27  

翻訳の作法

11月発売予定。

斎藤兆史『翻訳の作法』(東京大学出版会・2007年)
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-082130-8.html
[PR]

by espans | 2007-09-30 00:57  

学生無年金訴訟・最高裁判決

最高裁の25条に関する判例の立場からすれば、司法の場で争うより、立法・行政に対して措置を求めた方が、現実的かもしれない、という印象を受けます。

無年金障害者:「年金不支給は合憲」と上告棄却 最高裁(MSN-Mainichi INTERACTIVE。毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070929k0000m040065000c.html

以下、判決文。
事件番号 平成17(行ツ)246
事件名 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
裁判年月日 平成19年09月28日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集巻・号・頁

原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成16(行コ)177
原審裁判年月日 平成17年03月25日

判示事項
裁判要旨
1 国民年金法(平成元年法律第86号による改正前のもの)が,所定の学生等につき国民年金に強制加入させず,保険料納付義務の免除規定の適用を伴わない任意加入のみを認めるものとした措置等は,憲法25条,14条1項に違反しない
2 平成元年法律第86号による国民年金法の改正前において,初診日に同改正前の同法所定の学生等であり国民年金に任意加入していなかった障害者に対し無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの立法措置を講じなかったことは,憲法25条,14条1項に違反しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070928154402.pdf
[PR]

by espans | 2007-09-28 23:07  

300日問題

この問題について、法律学者(家族法研究者)から、最近、相次いで論説が出されました。

ジュリスト 2007.10.1号(No.1342) 定価1600円(税込)
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/index.html

【特集1】 家族法の現代的課題
◇「300日問題」とは何か●大村敦志

法学教室  2007年10月号 NO.325 定価1600円(税込み)
http://www.yuhikaku.co.jp/houkyou/index.html

【時の問題】
 いわゆる「300日問題」とは何か――その背景と対応…本山 敦

両方共に目を通しましたが、両者とも問題の所在を的確に指摘されており、300日問題の真の問題は何か、という点を理解することができます。
一部国会議員や家族法研究者から、300日問題について救済立法の提案がなされています。しかし、300日問題は、親子法の根幹に関わる問題であり、慎重に検討することが必要だと、大村、本山両論文を読んで感じた次第です(大村、本山両先生も、慎重な検討が必要との主張のように感じられました)。
[PR]

by espans | 2007-09-28 16:39  

最判H8・11・12民集50・10・2673

LEX/DB28011516

破棄自判。
「一 原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
1 被上告人は、不動産の売買等を目的とする株式会社であり、兵庫県佐用郡に別荘地を開発し、いわゆるリゾートマンションである佐用コンドミニアム(以下「本件マンション」という)を建築して分譲するとともに、スポーツ施設である佐用フュージョン倶楽部(以下「本件クラブ」という)の施設を所有し、管理している。
2 (一)上告人らは、平成三年一一月二五日、被上告人から、持分を各二分の一として、本件マンションの一区分である本件不動産を代金四四〇〇万円で買い受け(以下「本件売買契約」という)、同日手付金四四〇万円を、同年一二月六日残代金を支払った。本件売買契約においては、売主の債務不履行により買主が契約を解除するときは、売主が買主に手付金相当額を違約金及び損害賠償として支払う旨が合意されている。(二)上告人坂本眞敏は、これと同時に、被上告人から本件クラブの会員権一口である本件会員権を購入し(以下「本件会員権契約」という)、登録料五〇万円及び入会預り金二〇〇万円を支払った。
3 (一)被上告人が書式を作成した本件売買契約の契約書には、表題及び前書きに「佐用フュージョン倶楽部会員権付」との記載があり、また、特約事項として、買主は、本件不動産購入と同時に本件クラブの会員となり、買主から本件不動産を譲り受けた者についても本件クラブの会則を遵守させることを確約する旨の記載がある。(二)被上告人による本件マンション分譲の新聞広告には、「佐用スパークリンリゾートコンドミニアム(佐用フュージョン倶楽部会員権付)」との物件の名称と共に、本件マンションの区分所有権の購入者が本件クラブを会員として利用することができる旨の記載がある。(三)本件クラブの会則には、本件マンションの区分所有権は、本件クラブの会員権付きであり、これと分離して処分することができないこと、区分所有権を他に譲渡した場合には、会員としての資格は自動的に消滅すること、そして、区分所有権を譲り受けた者は、被上告人の承認を得て新会員としての登録を受けることができる旨が定められている。
4 (一)被上告人は、本件マンションの区分所有権及び本件クラブの会員権を販売するに際して、新聞広告、案内書等に、本件クラブの施設内容として、テニスコート、屋外プール、サウナ、レストラン等を完備しているほか、さらに、平成四年九月末に屋内温水プール、ジャグジー等が完成の予定である旨を明記していた。(二)その後、被上告人は、上告人らに対し、屋内プールの完成が遅れる旨を告げるとともに、完成の遅延に関連して六〇万円を交付した。上告人らは、被上告人に対し、屋内プールの建設を再三要求したが、いまだに着工もされていない。(三)上告人らは、被上告人に対し、屋内プール完成の遅延を理由として、平成五年七月一二日到達の書面で、本件売買契約及び本件会員権契約を解除する旨の意思表示をした。
二 本件訴訟は、(1)上告人らがそれぞれ、被上告人に対し、本件不動産の売買代金から前記の六〇万円を控除し、これに手付金相当額を加えた金額の半額である各二三九〇万円の支払を、(2)上告人坂本が、被上告人に対し、本件会員権の登録料及び入会預り金の額である二五〇万円の支払を請求するものである。
 原審は、前記事実関係の下において、次のとおり判示して、上告人らの請求を認容した第一審判決を取消し、上告人らの請求をいずれも棄却した。すなわち、(一)本件不動産と本件会員権とは別個独立の財産権であり、これらが一個の客体として本件売買契約の目的となっていたものとみることはできない。(二)本件のように、不動産の売買契約と同時にこれに随伴して会員権の購入契約が締結された場合において、会員権購入契約上の義務が約定どおり履行されることが不動産の売買契約を締結した主たる目的の達成に必須であり、かつ、そのことが不動産の売買契約に表示されていたときは、売買契約の要素たる債務が履行されないときに準じて、会員権購入契約上の義務の不履行を理由に不動産の売買契約を解除することができるものと解するのが相当である。(三)しかし、上告人らが本件不動産を買い受けるについては、本件クラブの屋内プールを利用することがその重要な動機となっていたことがうかがわれないではないが、そのことは本件売買契約において何ら表示されていなかった。(四)したがって、屋内プールの完成の遅延が本件会員権契約上の被上告人の債務不履行に当たるとしても、上告人らがこれを理由に本件売買契約を解除することはできない。
三 しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
1 前記一4(一)の事実によれば、本件クラブにあっては、既に完成しているテニスコート等の外に、その主要な施設として、屋外プールとは異なり四季を通じて使用の可能である屋内温水プールを平成四年九月末ないしこれからそれほど遅れない相当な時期までに完成することが予定されていたことが明らかであり、これを利用し得ることが会員の重要な権利内容となっていたものというべきであるから、被上告人が右の時期までに屋内プールを完成して上告人らの利用に供することは、本件会員権契約においては、単なる付随的義務ではなく、要素たる債務の一部であったといわなければならない。
2 前記一3の事実によれば、本件マンションの区分所有権を買い受けるときは必ず本件クラブに入会しなければならず、これを他に譲渡したときは本件クラブの会員たる地位を失うのであって、本件マンションの区分所有権の得喪と本件クラブの会員たる地位の得喪とは密接に関連付けられている。すなわち、被上告人は、両者がその帰属を異にすることを許容しておらず、本件マンションの区分所有権を買い受け、本件クラブに入会する者は、これを容認して被上告人との間に契約を締結しているのである。
 このように同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて,社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができるものと解するのが相当である。
3 これを本件について見ると、本件不動産は、屋内プールを含むスポーツ施設を利用することを主要な目的としたいわゆるリゾートマンションであり、前記の事実関係の下においては、上告人らは、本件不動産をそのような目的を持つ物件として購入したものであることがうかがわれ、被上告人による屋内プールの完成の遅延という本件会員権契約の要素たる債務の履行遅滞により、本件売買契約を締結した目的を達成することができなくなったものというべきであるから、本件売買契約においてその目的が表示されていたかどうかにかかわらず、右の履行遅滞を理由として民法五四一条により本件売買契約を解除することができるものと解するのが相当である。 
四 したがって、上告人らが本件売買契約を解除することはできないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、この点をいう論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、原審の確定した事実によれば、上告人らの請求を認容した第一審判決は正当として是認すべきものであって、被上告人の控訴を棄却すべきである。
 よって、原判決を破棄して被上告人の控訴を棄却することとし、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する」
[PR]

by espans | 2007-09-28 15:24  

民法の争点

今日から発売。

内田貴=大村敦志編『民法の争点』(有斐閣)
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00020.html

旧版(ただし、新・法律学の争点にバージョンアップしたため、正確に言えば、本書は新版ではありません)の2分冊を1分冊にしたので、掲載されている論点は少なくなっていますが、蒼々たる執筆陣が並んでいます。

要件事実論との関係など、最近の話題も適宜触れられているのも、注目されます。

法律書の充実している書籍店には必ず並んでいると思いますので、興味のある方はぜひご覧下さい。
[PR]

by espans | 2007-09-28 14:52  

合弁と組織形態

合弁のためのビークル(信託大好きおばちゃんのブログ)
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2007/09/post_1748.html
[PR]

by espans | 2007-09-27 18:25  

森本先生の論稿

旬刊 金融法務事情 2007年9月15日号(1813号)
http://store.kinzai.jp/magazine/AH/20079-1813.html

◆自己株式の取得規制 京都大学 森本 滋
[PR]

by espans | 2007-09-27 12:52  

2つの刑事判決

どちらも結論の当否は別として、過去の例からすれば、異例な判決です。

「求刑軽すぎる」 ステーキ店強姦事件で求刑上回る判決(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709260072.html

裁判員制度の導入で、検察官求刑より重い判決が出ることは、多くなるかも知れません。
一方で、被害者(遺族)による論告求刑が導入されると、求刑よりかなり軽い判決が出ることも予想されます(例えば、遺族が被告人に死刑を求刑していても、懲役10年前後の判決が出ることはありえます)。

一方、福岡高裁では、

緒方被告は無期懲役に減刑 北九州監禁殺人 控訴審判決(asahi-com。朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200709260266.html

被告人に不利な判決が続いている中で、被告人に有利な情状を最大限汲み取った判決といえます。
[PR]

by espans | 2007-09-26 23:36