捜査のための隠し撮りが適法とされた事例

隠し撮り・ゴミから証拠品、最高裁「違法捜査でない」と初判断(YOMIURI ONLINE。読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080417-OYT1T00659.htm?from=navr

任意捜査の限界についての判例です。

決定文で、

「判例違反をいう点は,所論引用の各判例(最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁,最高裁昭和59年(あ)第1025号同61年2月14日第二小法廷判決・刑集40巻1号48頁)は,所論のいうように,警察官による人の容ぼう等の撮影が,現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではないから,前提を欠き,その余は,憲法違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらない」

と述べており、極めて注目される判断です。
というのは、決定文で挙がっている最(大)判S44・12・24(京都府学連事件。刑事訴訟法判例百選8版9事件)において、一部学説から必要条件と考えられてきた、「現行犯性」の部分は、判例としての意味を有していなかった、ということを判示したと言えるからです。

本件は、現行犯性がある事案ではありません。京都府学連事件の基準を文言通り採用すると、即座に違法になってしまいますが、「現行犯性」は判例としての意味を持っていないことを本決定は確認しました。

上記の点は、有力学説で説明されていた点で、例えば、田中開=寺崎嘉博=長沼範良『刑事訴訟法 第3版』(有斐閣・2008年)125頁〔田中〕では、「この最高裁判例(S44の京都府学連事件-ESP補足)は、現行犯性ないし準現行犯性に言及しているが、これは、事案に即した判示にとどまり、そのような場合に限られると解すべき理由はなかろう」と説明されていました(なお、長沼範良ほか『演習 刑事訴訟法』(有斐閣・2005年)146-159頁も参照)。

そして、適法性の判断基準ですが、本決定は「これらのビデオ撮影は,捜査目的を達成するため,必要な範囲において,かつ,相当な方法によって行われたものといえ,捜査活動として適法なものというべきである」と述べ、任意捜査の適法性判断基準について、「必要性・緊急性、相当性」と判示した最決S51・3・16(刑事訴訟法判例百選第8版1事件)の基準と同様と考えられます。

判決文は以下↓

事件番号 平成19(あ)839
事件名 窃盗,窃盗未遂,住居侵入,強盗殺人被告事件
裁判年月日 平成20年04月15日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集巻・号・頁

原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成18(う)1335
原審裁判年月日 平成19年03月28日

判示事項
裁判要旨
1 捜査機関が公道上及びパチンコ店内において被告人の容ぼう,体型等をビデオ撮影した捜査活動が適法とされた事例
2 捜査機関は不要物として公道上のごみ集積所に排出されたごみを刑訴法221条により領置することができる
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080417160757.pdf

「1 原判決及びその是認する第1審判決の認定によれば,本件捜査経過等に係る
事実関係は,以下のとおりである。
(1) 本件は,金品強取の目的で被害者を殺害して,キャッシュカード等を強取し,同カードを用いて現金自動預払機から多額の現金を窃取するなどした強盗殺人,窃盗,窃盗未遂の事案である。
(2) 平成14年11月,被害者が行方不明になったとしてその姉から警察に対し捜索願が出されたが,行方不明となった後に現金自動預払機により被害者の口座から多額の現金が引き出され,あるいは引き出されようとした際の防犯ビデオに写っていた人物が被害者とは別人であったことや,被害者宅から多量の血こんが発見されたことから,被害者が凶悪犯の被害に遭っている可能性があるとして捜査が進められた。
(3) その過程で,被告人が本件にかかわっている疑いが生じ,警察官は,前記防犯ビデオに写っていた人物と被告人との同一性を判断するため,被告人の容ぼう等をビデオ撮影することとし,同年12月ころ,被告人宅近くに停車した捜査車両の中から,あるいは付近に借りたマンションの部屋から,公道上を歩いている被告人をビデオカメラで撮影した。さらに,警察官は,前記防犯ビデオに写っていた人物がはめていた腕時計と被告人がはめている腕時計との同一性を確認するため,平成15年1月,被告人が遊技していたパチンコ店の店長に依頼し,店内の防犯カメラによって,あるいは警察官が小型カメラを用いて,店内の被告人をビデオ撮影した。
(4) また,警察官は,被告人及びその妻が自宅付近の公道上にあるごみ集積所に出したごみ袋を回収し,そのごみ袋の中身を警察署内において確認し,前記現金自動預払機の防犯ビデオに写っていた人物が着用していたものと類似するダウンベスト,腕時計等を発見し,これらを領置した。
(5) 前記(3)の各ビデオ撮影による画像が,防犯ビデオに写っていた人物と被告人との同一性を専門家が判断する際の資料とされ,その専門家作成の鑑定書等並びに前記ダウンベスト及び腕時計は,第1審において証拠として取り調べられた。
2 所論は,警察官による被告人に対する前記各ビデオ撮影は,十分な嫌疑がないにもかかわらず,被告人のプライバシーを侵害して行われた違法な捜査手続であり,また,前記ダウンベスト及び腕時計の各領置手続は,令状もなくその占有を取得し,プライバシーを侵害した違法な捜査手続であるから,前記鑑定書等には証拠能力がないのに,これらを証拠として採用した第1審の訴訟手続を是認した原判断は違法である旨主張する。
 しかしながら,前記事実関係及び記録によれば,捜査機関において被告人が犯である疑いを持つ合理的な理由が存在していたものと認められ,かつ,前記各ビデオ撮影は,強盗殺人等事件の捜査に関し,防犯ビデオに写っていた人物の容ぼう,体型等と被告人の容ぼう,体型等との同一性の有無という犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手するため,これに必要な限度において,公道上を歩いている被告人の容ぼう等を撮影し,あるいは不特定多数の客が集まるパチンコ店内において被告人の容ぼう等を撮影したものであり,いずれも,通常,人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所におけるものである。
 以上からすれば,これらのビデオ撮影は,捜査目的を達成するため,必要な範囲において,かつ,相当な方法によって行われたものといえ,捜査活動として適法なものというべきである。
 ダウンベスト等の領置手続についてみると,被告人及びその妻は,これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し,その占有を放棄していたものであって,排出されたごみについては,通常,そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても,捜査の必要がある場合には,刑訴法221条により,これを遺留物として領置することができるというべきである。また,市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても,それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから,これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。
 したがって,前記各捜査手続が違法であることを理由とする所論は前提を欠き,原判断は正当として是認することができる。
3 なお,記録を調べても,被告人が本件強盗殺人,窃盗,窃盗未遂の罪を犯したとの原判決の事実認定に疑いをいれる余地はない。
よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項ただし書により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する」
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by espans | 2008-04-18 08:06  

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